風力など事業に5年間で5億円 市長が記者懇で道補助稚内市が認定されたこと明らかに

 工藤市長は23日に開いた記者懇談会で、道が本年度新設した新エネルギー導入加速化基金を活用したエネルギー地産地消事業化モデル支援事業計画に稚内市が認定されたことを明らかにした。
 地域主権の確立を目指している道では、エネルギー資源を活用したり、エネルギーを効率的に消費する取り組みのモデルとなる事業に対し、最長5年で5億円の助成をするもので、17市町から18件の応募が寄せられた中、上士幌町(畜産バイオマス)、弟子屈町(地熱)、南富良野町(スマート街区・木質バイオマス・雪氷冷熱)、稚内市の風力・水素を利用したモデル事業の4事業が認定された。稚内の事業は総額14億3480万円。うち道補助は5億円。
 この認定について工藤市長は「大規模発電やエネルギーの地産地消を目指すためにも我が街の再生可能エネルギーを普及させていきたい」などと意気込みを示した。
 記者懇ではこのほか25~27日までの日程で石垣市との友好都市締結30周年記念事業として中山義隆市長ら訪問団33人が来市すること。9月4、5日には管内首長らがFDA本社(静岡)と全日空本社(東京)を訪れ、FDAではチャーター便への感謝の意を伝え、全日空では千歳便のジェット化や関西、中部便の運航再開を要望するなどし意見交換する予定であることが報告された。

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