稚内信金は、今年3月決算の経営内容をディスクロージャー(公開)すると共に、増田理事長が20項目に亘って見解と課題を評価した「金融仲介機能のベンチマーク」も明らかにした。
 総預金残高は前期比2・6%増の4175億円、期中平均残高も2・8%増の4234億円。これに対し期末貸出残高は前期から2・1%減少の871億円だったものの、期中平均残高は前期対比0 ・02%増の870億円だった。
 地域経済への貢献度を示す主たる営業地区における市場占有率は預金で81%、貸出金で56%を超え高いシェアを維持し、自己資本比率57・32%は国内基準(4%)の14倍を超える高水準を維持し全国の信金中、20年連続しトップという金字塔を継続中だ。
 初めて載せた理事長の20項目への評価と課題については①役職員の社会活動参画は「300人弱の役職員対比400%となり責任を十分に果たしている」②預金、貸出金は「地域における資金仲介機能の責任を十分果たしている水準にあるが、新たな資金需要創出を促す努力の余地あり」③てっぺん塾は「軌道に乗ってきたが、先輩経営者との交流など工夫の余地あり」④融資・得意先担当者の一人当たり出資会員数は「事業性評価や資金形成支援という課題の、職員個々の力量不足は否定できない」⑤継続雇用も含む非正規雇用者の構成比については「定年退職者再雇用で一時的に13%(前期10%)まで増加したが、65歳定年制に移行する予定⑥配当負担のない利益剰余金と自己資本比率は「地域経済の信用リスクを十分に負担し得る高水準を保っているが、今後の収益力維持には更なる努力の余地あり」などと辛口の評価をしているのが特徴か。