市議会の一般質問2日目の21日、吉田大輔議員(市民クラブ)と中尾利一議員(日本共産党)が質問した。
 吉田議員から稚内だけでなく他の地域でも不足している酪農ヘルパーは、新規就農に繋がっており、基幹産業の一つとしている本市もヘルパー不足は看過できない問題ではなどとの質問に対し、工藤市長は「酪農ヘルパーは就農に向けた知識と経験を積むという貴重な役割を果たしており今後も支援を継続していきたい」とし、担い手確保でも「酪農ヘルパー不足は全国的に問題視されているので今後もヘルパー利用組合や各農協、稚内市の役割の中で人員確保に取り組んでいきたい」などと答えた。
 生活保護と年金については、今年4月から年金受給資格が短縮されたことに伴い、生活保護受給者の中には、年金支給の受給資格を満たしている人が市内で90人おり、そのうち5月末までに42人に対し年金請求通知が届いている。年金支給資格を得てない人に確実に年金を受け取ってもらうため直接、家庭訪問などを行い、本人に対して手続きに関する指導を行うほか、今年10月の年金支給分では10人が新たに手続きを終えている―とし、手続きしてない人や自分で出来ない人への対応について市長は「本人による手続きが原則なため継続して指導を行う予定であり、代理人が手続き出来るように支援していく」と話した。
 観光による経済効果と今後についての新たな展開の必要性については「FDAチャーターや広域観光周遊ルートなどを含め観光客の増加から経済効果を受ける機会と捉え、関係者や市民がそれぞれの立場で役割を果たし地域一体となって世界に誇れる観光作りに向けて取り組みたい」とした。
 JR北海道の今後に対する沿線自治体等の考え方や方向性に関しては「宗谷本線活性化推進協議会の幹事会で具体的な利用推進や課題の協議を進めている。JRの存続にもタイムリミットがあるので年内には一定の方向性を示しながらJR北海道、国や道への要請をしていきたい」と市長は述べていた。