市議会6月定例会が13日開会。道路・河川大雨対策事業1050万円を含む補正予算案2億3112万7000円など議案27件が上程され、初日は工藤市長が一般行政報告をした。
 市長は平成28年度の観光入込客数が50万7600人と対前年比0・7%3400人増え2年続けて50万人を超えたことを明らかにし、上期(4~9月)は対前年比1・7%6600人増えたものの、下期(10~3月)は昨年8月に道内を直撃した台風の影響で道内周遊の団体が減少したことで2・5%3200人減少したとした。外国人観光客は1万1312人と対前年比21・6%、2007人増加したほか、今年で5年目を迎えたFDAチャーター便は、6月~9月上旬まで、昨年同様26空港から187便で運航し最大1万5000人を超える送客数を計画し、今後の観光活性化に大きな期待をしているとした。
 広域観光周遊ルート形成促進事業は、国から1億1300万円ほどの支援を含め約2億4200万円の総事業費で、モデル3コース(夏、冬、離島めぐり)を活用し、海外への宣伝や海外メディアにモデルコースを体験してもらい、旅行者のニーズに合ったツアー造成に繋げる誘客を計画していきたいと。
 JR宗谷本線存続に係わる取り組みについても、昨年11月にJR側から単独では維持することが困難な線区として名寄~稚内間もその線区に位置付けられ本線存続に向け関係団体を加えた幹事会を立ち上げJR側と協議。稚内市として推進協議会や沿線自治体などと連携を図りながら今後の取り組みを協議していきたいとした。
 稚内市病児保育事業が今年4月10日から開始され、5月末で52人が登録し、2人が保育室を利用していることから、安心して子育てできる環境作りに努めていきたいとした。
 次期一般廃棄物最終処分場については、現処分場の隣接地に建設する予定で、来年1月から設計・建設を開始し、現在同様、覆蓋型として約11万㌧の一般廃棄物などの埋め立てが可能となり、供用期間は平成32年12月~平成42年11月までを見込んでいる。
 水産加工残滓処理については、市内の民間企業が3月末で受け入れを終了し、稚内市バイオエネルギーセンターでの受け入れを前提に関係者と協議しており、その結果、魚などの肥飼料の原料となるものは市外の民間企業に買い取ってもらい、その際、発生する運搬料は費用負担の掛からない方法で処理する。買い取りできない物はバイオセンターで処理し、処理手数料や収集運搬料などは水産加工業者の費用負担になるため、水産加工業の持続可能な生産体制を維持するためにも一定程度の支援が必要と判断し関係予算を上程したことを明らかにした。