稚内信金は9日午後、第81回通常総代会を開き、今年3月末の決算を報告した。
 委託状含め100人の出席者を前に、増田理事長は「金融緩和政策の対象が長期金利にも及んでいることから過去に経験したことがない大幅な利ざや縮小に直面する中で決算を迎えました。本年度事業計画は期末に向け上方修正が可能になるよう役職員の力を結集し経営努力を重ねたい」などと挨拶した。
 第73期決算は、収益57億9759万円(前期対比6・6%減)、経営利益は9億5407万円(同42・13%減)、当期純利益6億7407万円(同40・59%減)と、日銀のマイナス金利政策の影響もあり大幅に減少した。
 5%の出資配当を行い、残りを内部留保した結果、配当負担のない利益剰余金は491億2400万円となり、自己資本比率57・32%と前期から5・69㌽減少したものの、経営の健全性は引き続き極めて高いレベルを維持した。
 主たる営業地域の市場占有率は、預金で81%、貸出金で56%と高い水準を保っており「地域経済を支える責任を十分に果たすための原資となる収益を安定的に確保すべく引き続き不断の努力を重ねて行きたい」(増田理事長)としている。