官庁発注の工事や委託業務の入札での談合は今更のことでもなく事実が判明する度に官庁は適正・公平な入札を宣言する一方、改善策も講じており予定価格の事前公表もそのひとつで、稚内市の場合国の指針に準じ平成16年から導入しており、談合防止だけでなく官と民(業者)との癒着など不適切な関係の遮断にも寄与している。
 18日、本紙に届いた投書では稚内市の予定価格の事前公表を談合の温床になるとして特に7件あった水道メーター取替工事を典型的な談合事例として「うまく各社に分配しており(談合や割り振る人がなければ)どうやっても、あんなふうにならん」と糾弾している。投書では「正に官民のゆ着ではないのか」と書いているが癒着ではないにしても馴れ合い然とはしている。
 国や道発注の工事は比較的規模の大きい業者が資格などの関係もあり落札するが、稚内市の場合は制約は少なく済み、押し並べて小さな業者も落札できるようにしており価格の事前公表によって趣旨が反映されているとは思うものの、競争入札という観点からは逸脱していることは否定できない。
 ましてや同じ7つの工事で落札業者がダブることなく割り振りされている事実を鑑みる時、「おかしい」と考えるのが一般的な思いであろう。
 事前公表することで市役所、業者ともそれまで負担の軽減は図られているようであるが「事前公表の弊害はなく仮に今後あれば検討していきたい」(渡辺財務課長)と言うように投書が稚内市の入札に一石を投じたのであれば幸いである。