JR宗谷線の存続に向けた宗谷本線活性化協議会(会長・加藤剛士名寄市長)とJR北海道による初会合が14日、名寄市で開かれ、存続に向けて前向きに検討することで一致した。
 非公開で開かれた会合には、沿線自治体の12市町村や宗谷、上川総合振興局、北海道運輸局のほかJR側から山口力常務ら関係者40人が出席した。出席した川野市まちづくり政策部長によると、JR側が示す年単位の輸送数値ではなく、1週間ほどの期間を設け稚内~旭川までの主要駅で観光、通勤などの利用頻度調査を行うとした利用促進策を考える意見が提案され出席者全員から賛同があったとし、次回会合を5月のGW明けに開くことなどを確認した。
 川野部長は「JR側も入って存続に向けた協議のスタートラインに立つことができたので、今後は各自治体だけでなく市民の考えも聞きながら進めていきたい」と話していた。