稚内商工会議所青年部(武藤尚会長)による中小企業振興基本条例に関するシンポジウムは29日夜、サンホテルで開かれ、4月からの新しい稚内市中小企業振興基本条例について知識を深めた。
 市独自の人口ビジョン推計によると、稚内の人口は自然減など含め2040年に2万1000人、2060年には1万2000人にまで減少すると予想されており、商工会議所の事業承継アンケートで回答した316社の8・9%28社が廃業を検討しており、会社の存続が危ぶまれる事態が懸念されるとして青年部は人口減少などに歯止めをかけ4月から施行される市の中小企業振興基本条例の活用について知識を深めたいとしてシンポジウムを開くことになり、企業関係者100人が出席した。
 4月から施行される稚内市中小企業振興条例について手塚市水産商工課長は、共働と連携をキーワードに中小企業振興における基本理念(中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重することなど4項目)に続き条例の基本方針(経営基盤の強化など6項目)新たな助成制度の新規創業者への助成金として最大80万円、中心市街地の活性化として中央地区の空き店舗を活用した場合に最大100万円を助成することなど、平成31年までに年間1000万円助成することなど説明した。
 引き続き「中小企業振興基本条例の先に見える未来~今、稚内の活性化に求められるもの~」をテーマに、鈴木市建設産業部長、山下大谷高校長、出村稚内観光協会青年部長、武藤会長の4氏によるパネルディスカッションが行われ、今後の条例に伴う人口増加や街の活性化などについて意見を交わしていた。