稚内商工会議所の第133回通常議員総会は28日午後、経済センターで委任状含め60人の議員が出席し開かれ、新年度事業計画などを原案通り承認した。
 開会に先立ち中田会頭は今年で5年目を迎え6月から運航が始まるFDAのチャーター便に触れ「全国26空港から昨年を上回る2万3000人の送客が見込まれ、観光はじめ経済効果に大きく期待している」とし、きた北海道観光周遊ルートや大型クルーズ船に対応した末広埠頭整備、稚内空港の民営化などを踏まえ「更なる観光振興が図られるが、そのためには地元の受け入れ体制を万全にしなければならない」などと挨拶した。
 新年度事業計画の重点施策として①中小・小規模企業の振興対策②地域経済活性化対策③商工会議所運営基盤の強化対策④関連事業・関係団体の連携強化とした。
 具体的に▽キタカラから商店街への回遊性に向けた活性化事業への支援▽日本のてっぺん、きた北海道ルート広域観光周遊ルートの促進▽観光需要に対応した二次交通の確立(新規)▽日ロフェリー定期航路の運航支援▽大雨の浸水、冠水による被害の解消に向けた河川と雨水幹線の整備促進▽国道40・238号の無電柱化の整備促進(新規)など。
 商工会議所法の改正により、これまで会員数に応じて決めていた副会頭の定数が自由化され、稚内は2人から4人以内とすることが決定した。