経営者の高齢化に伴い後継者問題は稚内でも深刻化しており、稚内商工会議所はこのほど会員事業所830社を対象に事業承継のアンケート調査を実施した。316社(回収率38%)から回答がありその9%に当たる28社が事業継承どころか廃業を検討中であることが分かった。
 経営者の年齢は60代が135社と全体の43%を占め、70歳以上が23%に当たる74社と、今はいいにしてもいずれ後継者問題が浮上する。跡取りする子どもら後継者が決まっている会社(調査では6割強の85社)はいいが、後継者が決まっていない48社の事業継承は役員・従業員にが23社あり、事業譲渡の5社より遥かに多い28社が「事業の将来が見込めない」との理由に廃業を検討しているのは残念なことであり、人口減や競争激化によって追い詰められている稚内市内の経営者の実相を垣間見ることができた調査結果だったといえよう。
 廃業せずとも事業売却への関心が高く(76社)、逆に事業買収も42社が「関心がある」と答えている。
 この調査結果を受けて同所ではセミナー開催や専門家の派遣などで支援して行くが、とりわけ廃業検討の28社に対しては重点的に支援・対策を講じていきたいとしている。
 経済というのは事業活動する会社と一般市民によって成り立っているが、稚内など地方都市の場合、自治体と商工会議所・商工会連合会、そして金融機関が経済活性のカギを握っている。
 中でも稚内市の役割は大きく藤四郎(素人)でなく経済に詳しい職員を配置すべきだ。