稚内商工会議所は2~3月上旬にかけ会員事業所を対象に実施した事業承継アンケート調査結果をまとめた。「事業の将来性が見込めない」「後継者が見つからない」として回答した28社(回答者の9%)が廃業を検討していることが判った。中田会頭は廃業を検討している会員企業への重点的な支援を明らかにしている。
 アンケート調査は2月~3月上旬にかけ会員事業所全830社に調査票を送付。316社(回収率38%)から回答があった。
 それによると、従業員数は20人以下が237社で全体の75%を占め、5年前と比べ売上で46・5%、利益で43・7%の会社が減少傾向と答え、代表者の年齢は60代が42・7%、70歳以上23%だった。
 このような状況から事業承継について①まだ分からない44%②承継したい42%のほか「廃業を検討」が8・9%の28社あった。
 ②の事業を承継したいと答えた時期については「今すぐ~5年以内」が54%、「6~10年後」が26%。具体的に後継者を決めているのは6割強で、子供など親族への継承が8割を占めた。
 廃業を検討している28社の理由として「将来性が見込めない」「後継者が見つからない」が半々あった。
 商工会議所は調査結果から平成27年11月に国から認定された経営発達支援計画補助事業を活用し、事業承継セミナー開催、コーディネーター、税理士ら専門家の派遣に加え、中田会頭の肝いりもあり後継者不足を理由に廃業を検討している事業所に重点を置いた支援を行うとしている。
 この具体的な事業推進に当たっては稚内信金(中小企業診断士)と連携していくことになった。