道産品の輸出拡大を図るため今年4月から輸出手続きの支援事業などを始める北海道国際輸送プラットホーム(HOP)推進協議会による事業説明会が7日午後、稚内地方合同庁舎で関係者20人余りが参会し開かれた。
 平成25年に設立し5年間、民間企業と共に輸出事業を展開してきた協議会が、民間と一緒に今年4月「北海道国際流通機構」という新たな組織を立ち上げ、海外に向け道産品の販路拡大を図ることになり、その説明会を開いた。
 機構の代表理事を務める鳥取義久氏(寒地港湾技術研究センター主任研究員)はこれまで輸出の課題であった海外での代金回収や高い営業コスト、複雑な輸出手続きなどを機構が代行し、商品販売については「会員企業が売りたい商品があれば香港、台湾など海外営業先に輸出の可否調査をし、海外での交渉をサポートする。これらの支援により輸出のハードルを下げることができる」と強調した。
 事業内容を聞いた市内の水産、商品業者の多くが関心を寄せ、海外へ輸出経験がない水産会社は「ビジネスチャンスだと思う。自社の商品が輸出できるか検討したい」と話していた。
 機構では現在、香港シンガポール、台湾、ベトナムの4カ国で販売可能だが、今後は上海、ロシア、アメリカなどにも拡大させていきたいとしている。
 詳細は機構準備室011~747~1688。