稚内市へのふるさと納税の本年度金額が1月末で10億2300万円にもなり、その返礼品で稚内牛乳アイスクリームが引張りダコのようである。稚内市外の人たちから5万7000件ものお金が寄せられているが、その大半は返礼品目当てとされ本来の趣旨である稚内という故郷を思っての納税でないものの、住民税や法人税などの減収により遣り繰りが大変な市役所にとって福音ともいえよう。
 稚内牛乳アイスだけでなくカニしゃぶなど水産加工品の返礼にも人気があるようで稚内の経済にとって果報な事この上ないが「どうなのか」との疑問もある。このため国(総務省)は行き過ぎた、ふるさと納税に待ったをかける方針だが、どうなることやら。
 結論を申せば、ふるさと納税はバブル景気のような一過性なものなので、ブームが去ったあとの後遺症が恐いところがある。稚内の経済は市民による底上げを基本とすることが肝要で、市はその施策を講じなければならず浮かれることなく遂行してほしいものだ。
 そういう意味では工藤市長の新年度市政執行方針を聞く限り、サハリン州との経済交流、増幌・恵北地区に建設される風力発電施設、吉永小百合さん主演の映画「北の桜守」が将来の帰趨を握っているのではないか。
 医療の充実含め市民生活に欠かせない施策を重点的に施行することで市長が言う「市民にとって住んでいて良かったし、これからもすみ続けたい」ということになるのか。
 次代を担う子供たちの生活や学習支援など対策をしっかりすることもポイントだ。