宗谷地方石油業協同組合と稚内商工会議所による事業継続計画(BCP)講演会は27日夕方、サンホテルで開かれ、43人の関係者が児嶋秀平道経産局長の話に耳を傾けた。
 近年、地震などの大規模災害が発生する中、中小企業や小規模事業者が被災した場合、事業を中断し、そのまま廃業や倒産に繋がる可能性があることから国では事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧に向けた事業継続計画(Business ContinuityPlan)策定を呼びかけており、石油業協組でも今後、市内で大規模災害が発生した場合に備えた事業継続計画を策定するため知識を深めるため開いた。
 児嶋局長は「BCPで災害に勝つ~中小企業の事業継続力を高め危険に強い北海道経済をつくります~」と題し、地震災害に対する危機意識の現状、震災関連によって全国で発生した倒産やBCPの取り組み事例などを説明した中「BCPは台風や地震以外でも緊急を要する場合も有効に利用できるので、幅広い被災を想定した策定をし強い北海道経済をつくる原動力になって頂きたい」などと話していた。