宗谷総合振興局、宗谷教育局、稚内職安は20日、稚内商工会議所と宗谷管内商工会連合会に障がい者雇用の要請を行った。
 道内民間企業の障がい者の雇用状況は昨年6月1日現在、法定雇用の2%を上回っているが、来年4月からは法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障がい者が加わることになり、これまで以上に障がい者の雇用確保が求められている。
 商工会議所を訪れた坂本局長から「障がい者の一層の雇用促進、特別支援学校新規卒業予定者の受け入れお願いします」と要請書を受け取った中田会頭は「会員企業に雇用確保を働きかけていきたい」などと答えていた。