このほど稚内信金と日本政策金融公庫旭川支店から道北地方の景況が発表された。信金は宗谷管内10市町村と天塩、遠別、雄武3町エリア、政策公庫は上川、留萌、宗谷全域と北空知地域の旭川を中心とした道北エリアの状況だ。
 昨年10~12月期は稚内を中心とした信金調査の前年同期からの改善が目を引いた。政策公庫の方は昨年7~9月期との比較だが売上採算とも悪化しており比較時期に相違はあるものの、短絡的だが旭川より稚内の方が景気が良かったということになるのか。
 DI(指数)は、信金の方は製造業、卸売業、政策公庫は運輸業と製造業がプラスであった。
 今年1~3月期見通しはいずれの調査も悲観的ではあったものの政策公庫調査で建設業がプラス40と、10~12月期から60㌽もアップしたのは春に向け国の3次補正予算での公共事業への期待感があるからだろう。
 地元新聞社として見るに稚内の景気は決して良くないものの、夫々の会社は減量経営しながら耐え破綻なき状況で持ち堪えている。
 雪が融け本格的な春がやって来ると、景気の本当の姿が目に見えてくる。余計な経費かけず辛抱するにも程があるので経済の好循環を期待したい。
 ホタテ中心にした沿岸漁業と沖底漁業、土木建設業と観光産業、酪農業など主要産業がけん引しマチの経済を潤し、対サハリンなど外的要因をバネに推進力を高めていけば景気好転は大いに期待できよう。
 稚内の底力を試される1年になりそうで良い結果願っている。