東京商工リサーチ旭川支店は、1月の道北地区の企業倒産状況をまとめた。
 奈井江以北の負債総額1000万円以上の倒産は旭川市の高橋住建だけで負債総額2100万円。業績不振による破産だった。
 これで平成23年9月からの一桁台の倒産発生は66カ月連続になった。
 倒産は小康状態が続いているが、旭川では西武旭川店が閉店するなど空きビル放置が長引けば駅前中心街の空洞化が懸念される。
 卸小売業とサービス業で勝ち組と負け組の二極化から体力を失っていく企業の増加が予想され、更に零細企業の中には経営改善の遅れから債務超過やビジネスモデルを構築できず事業継続を断念し、集計にカウントされない1000万円以下の少額倒産も散見され、休業・廃業に代表されるよう実体経済の縮小の懸念も指摘されている。
 消費税の10%への増税延期が打ち出され一部業界では大きな費用負担を強いられるリスクは先延ばしされたものの、これら延命策がどこまで続くかは疑問が残り、今後、倒産は緩やかに増加していくことが予想されるとしている。