日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は、道北地域にある小企業の昨年10~12月期実績と今年1~3月期見通しをまとめた。
 上川、宗谷、留萌全域と北空知(深川、沼田など)の取引先企業74社のうち49社(有効回答率66・2%)の聞き取り調査結果を集計した。
 10~12月期実績は、業況判断DIマイナス8・2(前期7~9月期対比10㌽改善)、売上DIマイナス31・9(同8・3㌽悪化)、採算DIマイナス6・4(同0・8㌽悪化)資金繰りDIマイナス10・6(同4・9㌽悪化)、借入DIプラスマイナス0(同8・3㌽改善)とした。
 業種別では▽運輸業プラス100(同変わらず)▽製造業プラス25(同45㌽改善)▽飲食業マイナス12・5(同12・5㌽悪化)▽小売業マイナス15・4(同2・2㌽改善)▽建設業マイナス20(同20㌽下落)▽卸売業マイナス20(同20㌽改善)▽サービス業マイナス22・2(同17・8㌽改善)。
 1~3月期見通しは業況判断マイナス20・8(10~12月期対比12・6㌽悪化)、売上マイナス36・2(同4・3㌽悪化)、採算マイナス28・9(同22・5㌽悪化)、資金繰りマイナス23・9(同13・3㌽悪化)。
 業種別は▽建設業プラス40(同60㌽改善)▽運輸業プラスマイナス0(同100㌽悪化)▽卸売業マイナス20(同変わらず)▽サービス業マイナス22・2(同)▽製造業マイナス25(同50㌽悪化)▽小売業マイナス33・3(同17・9㌽悪化)▽飲食業マイナス37・5(同25㌽悪化)。
 10~12月期に関し同支店は「持ち直しの動きにやや足踏み感が見られる」とした。
 同期の経営上の問題点は①売上(受注)の不振36・7%②求人難22・4%③利益の減少20・4%だった。