市議会総務経済常任委員会は25日、市正庁で開かれ、市からサハリン定期航路、稚内空港運営権の委託、稚内市企業立地促進条例に基づく工場の開設など5点について報告があった。
 サハリン定期航路については、本年度の運航状況として、昨年8月1日~9月16日までの期間中、稚内~コルサコフ間を週4回、計12往復24便(悪天候で2往復4便欠航)を運航。その結果、511人が乗船したものの運航再開の日程が遅れたことで北海道サハリン航路(HSL)が見込んでいた1000人を下回ったとした。運航経費についても昨年11月に運航費用として61万2979㌦を要し、日本側の負担額は上限負担額28万㌦(2940万円)となっているため昨年12月5日にHSLから市に対し2940万円の補助金交付申請があり、15日にサハリン側に送金されたが、為替相場の変動によって376万1000円分はHSLが負担し、航路開設準備経費についても400万円かかり助成の申請があったという。
 来年度の運航については、現在、HSLとサハリン側が協議を進めているので早期に運航計画を決め、4月から運航予約を開始したいなどと説明した。
 空港運営権の民営化については、3月22、23日にシンポジウムと現地視察が行われることが決まり、民間事業者や地元関係者、市民が参加し、国や道から民間委託に関する説明があり市側から稚内の魅力などのPRをするほか、稚内空港の施設などを視察し、4月頃に国から空港譲渡の価格が提示されることなど報告された。
 企業立地促進条例に基づく助成制度については昨年10月から市内で営業している水産加工販売を行う伯東商事(本社・千葉県)が末広4の旧水産加工場跡(旧安齋)に稚内工場を設置するため雇用奨励120万円、用地取得1500万円の助成金申請があったことが報告された。