道北地方の企業倒産が昨年、昭和46年の調査開始以来、最少の28件に止まったことが東京商工リサーチ旭川支店から公表された。これまで最少の平成25年の46件を40%も下回るものであった。
 この10年間では平成20年に133件、負債総額も340億円を超えピークを迎えるも以降は減少傾向を辿っている。
 宗谷管内は2件(前年5)しかなく、それほど景気の良さは感じないが、倒産するまでに至っておらず、どの会社も遣り繰りしながら踏ん張っているということなのでしょう。
 ただ昨年の場合、倒産原因として販売不振(27社)が挙げられ、残る1社が放漫経営によるものとされる。消費力が衰えており、高齢化が顕著になるほど、この傾向は続くものと見られ、身の丈を超えた投資は勿論、将来に対する楽観も禁物になろう。節約できるところはギリギリまでという心持が経営者、従業員ともに肝要か。
 会社というのは売上げというより利益や内部留保という中味が大切で、売上げの割に利益が上がっていないのは何処かに水漏れがあるわけで、その水漏れを究明し是正しなくてはならない。
 しかし現況を見ると基幹産業の衰え、人口減少、少子高齢化などが複合的に作用し沈滞しており、言い換えれば地方経済の構造的疲弊と捉えることができる。こうなると打開はかなり難しくジリ貧状態が続きマチが衰退していく。
 月光仮面でも現れ起死回生してくれればいいが夢物語であり、あとは各々が「小さな幸せ」に満足できるようするのがいいのか。