東京商工リサーチ旭川支店は、昨1年間の道北地方の企業倒産状況を集計した。28件(前年49)と昭和46年の統計開始以来、最も少なかった。
 奈井江以北の負債額1000万円以上の倒産は、これまで最低だった平成25年の46件を大幅に下回り、大型倒産も「イチジルシ」(負債額13億円)と「北海道伝統工芸美術村」(同11億2295万円)の2件に止まったことから負債総額は60億1166万円だった。
 前年は49件で負債総額123億4966万円。
 地区別では旭川市20件(前年21)、宗谷管内2件(同5)、留萌管内1件(同5)、北・中空知管内4件(同9)、上川管内1件(同9)と、いずれも前年を下回った。
 業種別では卸小売13件(同13)、サービス8件(同18)、建設5件(同8)、製造2件(同7)。
 販売不振27件(96%)による破産23件(82%)が最も多く、資本金規模では1千万円以上が15件(53・6%)同未満9件(32・1%)、3千万円以上2件(7・1%)、5千万円以上2件(同)で、負債額は1億円以上11件(39・3%)、5千万円未満9件(32・1%)、同以上4件(14・3%)、5億円以上2件、10億円以上2件。
 12月の倒産は「北海道伝統美術工芸科」(旭川市・手芸工芸品販売)負債額11億2995万円、「コスモトレーディング」(旭川市日用品雑貨販売)8700万円。
 今後について、閉店した西武旭川店などの空きビル放置が長引けば旭川駅前商店街の空洞化が懸念され、卸小売やサービス業での勝ち組と負け組の二極化から体力を徐々に失っていく企業の増加が予想される。零細企業の中には債務超過やビジネスモデルを構築できず事業の継続を断念される。カウントされない1千万円以下の少額倒産も散見され実体経済の縮小懸念も指摘される。消費税の10%増税が延期され費用負担を強いられるリスクは先延ばしされたものの、この延命策がどこまで続くか疑問が残り、倒産は緩やかに増加していくことが予想されるとしている。