冬のボーナスの支給月になった。国内、道内の景気を抜きにし稚内の景気は決していい状況でない中、民間会社の経営者の悩みは尽きない。一生懸命に働く従業員に報いるには「よくやった」と言うだけでは経営者としての資格はなく勤勉に見合う手当てを払わなければならない。しかし余り業績が良くない会社にとって応分のボーナスを払うのは会社の存続にも関わってくることだろうし、とはいえど支給しないわけにはいかず悩ましいことだ。
 その応分の目安にするのは官のボーナスであり零細企業は官に匹敵するだけのものは出せないが、前年からの上げ下げは参考にするところであり、そういうことでは官のボーナスが上げられるということは微妙な影響を与えることになるか。
 国は人事院勧告、都道府県は人事委員会勧告、市町村は都道府県に倣いボーナスの上げ下げが決められる傾向にある。しかし議員ボーナスに関しては勧告をよりどころとする必要がないはずだが稚内市議会を例にとると準拠しようとする。
 共産党の中尾議員が言うようにボーナスを含めた議員報酬は議会自らが検討する組織を設け定めるべきではないのか。
 ボーナスは期末手当と勤勉手当からなる。公務員への勤勉手当支給には異論はないだろうが、議員への勤勉手当には異論を持つ方も少なくない。
 命の次に大事なのは生活の糧になるお金であり多い分には誰しも文句はないが、妥当な金額となると「それだけの値あるの?」と傍で思ったりする。
 お金は悩ましい。