12月定例市議会は28日~12月8日まで11日間の会期で開会し、初日は工藤市長が一般行政報告した。
 市長は、本年度上期(4~9月)の観光客入り込み状況、日本海にぎわい・交流海道ネットワーク総会の稚内開催、開業医の誘致、JR北海道の事業見直しのことなど6項目について報告した。
 上期の観光客数は38万3900人と前年に比べ1・7%の6600人増えたとし、要因は外国人観光客の増加とガソリン価格が安かったこと、FDAの就航拡大などが考えられるとした。外国人宿泊数も好調で8300人と前年比25・8%増加し、台湾、香港を含むアジア地域からが約8割を占め、特に香港が大きな伸び率を示したという。
 今年6月に国から認定された広域観光周遊ルート「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」事業を平成32年まで展開するのに伴い今後は二次交通ネットワーク形成計画の策定や都市間バス・フェリーへのWi―Fi実証実験事業を行い、道北地域への更なる外国人観光客の誘客に繋げたい―と述べた。
 日本海にぎわい・交通海道ネットワーク総会の稚内開催については国の補正予算で稚内港末広埠頭東岸壁の大型クルーズ船受入環境整備事業が採択されたことで、今後は岸壁整備の早期完成と稚内港への大型クルーズ船寄港の実現に向けて取り組んでいきたい―とした。
 開業医の誘致については、港地区(たかはし内科胃腸科跡)に医療法人社団オロロン会の小野哲郎理事長(苫前クリニック院長)がクリニックの開院を予定しており、引き続き開業に向けた手続きを進めていきたい。
 JR北海道の事業見直しに関する提案については、稚内~名寄間の宗谷線や特急列車の運行体系の見直しを含め道北全体としての鉄路の重要性や宗谷線の維持・存続に努めていきたいなどと述べた。