今年7~9月までの間、旭川、稚内など道北地方の小企業の景況は好転したようだ。日本政策金融公庫旭川支店、稚内信金が道北55企業、稚内地区141企業に聞き取り調査した結果によると、ほとんどの業種で前期(今年4~6月)、前年同期(昨年7~9月)を上回った。
 宗谷管内に加え天塩、遠別、雄武3町をエリアとした稚内信金調査の収益DI(指数)は平成5年4~6月期以来23年ぶりにプラスに転じ業績の改善が顕著だったとしている。
 東京商工リサーチ旭川支店によると倒産も散発的で、マチの雀の口端に上る危ない会社も稚内では余り聞こえてこないので、夫々決して良いとは言えないながらも程々の売上げ・利益を上げているようには見受けられる。
 ただ10~12月期はどの企業も楽観視しておらず悪化するとの見通しをしている。
 稚内に関してはコンブと秋サケの減少、公共事業縮減が業界だけでなく水産加工や販売業者、運輸業界、資材関連会社に悪い影響を及ぼしている。従って直近の業績を勘案し12月に支給される冬のボーナスは良くて現状維持の会社が多いのではないか。そうすると各家庭の消費にも影響し食料品含め全ての物に節約意識が働き消費が鈍ることになろう。
 マインド(心持)も大事だが先立つ物がなければ消費に向かわないのは当然のことであり、そういうことでは年末、そして新年商戦は厳しい不況風が吹きそうな雲行きだ。
 故に慎ましく暮らすことが肝要となろうし、会社にしてみれば「勿体ない」を徹底し出費を抑えることになる。