厚生労働省が発表した8月の全国での生活保護世帯は4カ月連続し増え、これまでの世帯数を上回り163万6636世帯になった。65歳以上の高齢者世帯が51・3%を占め、そのうちの9割が単身世帯だという。
 経済が右肩上がりだった行け行けの年代にとって、このような困窮は予想したであろうか。厚生年金は保険料支払い年数にはよるが最低限の暮らしが可能な年金が払われているが、国民年金は満度支払われても年金額は少なく商売をしていた人などが困窮を極め国から保護費を支給されているのだろう。
 そのように生活に困っている高齢者を〝下級老人〟などとし自分ばかりでなく他人様も差別しているのだろうが、仮にアリとキリギリスの寓話が当たっているとはいえ現役時代には自分を、家族を、ひいては国の繁栄に幾分でも力になるよう努めてきたのは事実であり、年取って生活できないのなら国が市町村が面倒見るのは当然のことではある。
 因みに生活保護費は国ばかりでなく市町村の税金からも一部支出されている。相見互いの互助の制度結構なことである。
 生活保護費は傷病・障がい者の43万世帯、9万9千世帯の母子世帯にも支給されており困っている家庭が助けられている。
 稚内では何百世帯に支給されているか失念したが、恥じることなく申請することを願っている。
 いつぞや札幌であったような支給されることなく暖を取れず餓死に近い状態で亡くなる悲劇はあってはならない。弱い人達を守るのが社会の務めである。