日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は、7~9月期実績と10~12月期見通しからなる道北地方小企業動向調査結果をまとめた。取引先74企業のうち55企業から回答があった。有効回答率74・3%。
 7~9月実績は▽業況判断DIマイナス18・2(4~6月の前期対比25・1㌽上昇)▽売上DIマイナス23・6(同16・8㌽上昇)▽採算DIマイナス5・6(同14・0㌽上昇)▽資金繰りDIマイナス5・7(同20・2㌽上昇)▽借入DIマイナス8・3(同7・1㌽上昇)といずれも前期から良化した。
 業種別業況判断DIは▽運輸業100(同200㌽上昇)▽建設業0(同20㌽上昇)▽飲食業0(同16・7㌽上昇)▽製造業マイナス20・0(同20㌽上昇)▽小売業マイナス17・6(同26・2㌽上昇)▽卸売業マイナス40・0(同20㌽上昇)▽サービス業マイナス40・0(同32・7㌽上昇)。運輸業の大幅好転が特筆される。
 10~12月期見通しDIは▽業況判断マイナス39・3(7~9月期対比21・1㌽悪化)▽売上マイナス38・2(同14・6㌽悪化)▽採算マイナス14・8(同9・2㌽悪化)▽資金繰りマイナス24・5(同18・8㌽悪化)といずれもマイナスDIであった。
 業種別業況判断は▽運輸業0(同100㌽悪化)▽建設業マイナス20・0(同20・0㌽悪化)▽卸売業マイナス20・0(同20・0上昇)▽小売業マイナス38・9(同21・3㌽悪化)▽製造業マイナス40・0(同20・0㌽悪化)▽サービス業マイナス50・0(同10・0㌽悪化)▽飲食業マイナス57・1(同57・1㌽悪化)。
 7~9月期の経営上の問題点は①売上(受注)の不振43・6%②求人難16・4%③利益の減少14・5%。