日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は、道北地方の小企業動向調査結果を明らかにした。
 取引きのある73企業のうち60企業の今年4~6月期実績と7~9月期見通しをまとめたもので、4~6月期の総合的な業況判断DI(指数)はマイナス43・3(今年1~3月期対比11・6㌽低下)と悪化した。
 売上DIマイナス40・4(同23・4㌽上昇)、採算DIマイナス19・6(同11・4㌽上昇)、資金繰りDIマイナス25・9(同13・8㌽低下)、借入DIマイナス15・4(同11・6㌽低下)。
 業種別業況判断DIは▽飲食業マイナス16・7(同7・6㌽低下)▽建設業マイナス20(同53・3㌽低下)▽製造業マイナス40(同20㌽低下)▽小売業マイナス43・8(同10・5㌽低下)▽卸売業マイナス60(同20㌽上昇)▽サービス業マイナス72・7(同6㌽低下)▽運輸業100(同変わらず)。
 7~9月期見通しは全体で業況判断マイナス41(4~6月期対比2・3㌽上昇)、売上マイナス50・9(同10・5㌽低下)、採算マイナス8・9(同10・7㌽上昇)、資金繰りマイナス22・8(同3・1㌽上昇)。
 業種別業況判断DIは▽飲食業マイナス16・7(同変わらず)▽建設業マイナス20(同)▽製造業マイナス36・4(同3・6㌽上昇)▽小売業マイナス37・5(同6・3㌽上昇)▽卸売業マイナス60(同変わらず)▽サービス業マイナス72・7(同)▽運輸業マイナス100(同)。
 4~6月期の経営上の問題点は①売上(受注)の不振49・2%②利益の減少13・1%③求人難8・2%。