市に28万ドル

 15日、北海道サハリン航路(HSL)の藤田社長が稚内市に対し今月25日から運航する予定のサハリン航路に関し運航経費の支援を要請した。
 今年は9月16日まで16往復32便が運航されるサハリン航路は、サハリン海洋汽船「SASCO」が事業主体となり、HSLが日本総代理店として旅券の販売など委託業務を担う。運航経費は56万㌦(約5600万円)上限とし双方で折半することになっている。
 藤田社長の「サスコ側は州政府が上限半分を航路支援するとしており、28万㌦の支援を市の方にもお願いしたい」との要請に対し、工藤市長は「北海道とサハリンが発展するためにも必要な航路。道や市議会など関係者に説明し市民の理解を得て進めたい。人の命を預かる事業なので運航者には安全運航をお願いし、これからも持続可能な航路として育てあげたい」と述べた。
 今年は旅客1000人を見込み8割はロシア人を想定。8月にはロシア人旅行者の稚内での買い物ツアーも決まっており、日本でのビザ緩和ができれば稚内での1泊2日の弾丸ツアーなどは経済効果も期待され、工藤市長は「ビザ緩和を道や国に対し働きかけていきたい」と語った。
 サハリン航路で使用する双胴船(270㌧定員80人)は台風の影響で当初予定より遅れている。試験運航で20日頃に稚内港に入港予定としているが、25日コルサコフ発の初便について日向寺専務は「スケジュールの予定変更の連絡は入っていない」と話していた。