稚内税関支署の職員が10年前の15人から6人に減ってしまい、署長に次ぐナンバー2の統括監視官ポストも空席になった。10年前は年間3000隻もの活カニ運搬船が稚内港に入港していたが、一昨年12月8日発効の日ロ活カニ密漁密輸防止協定以降はとんと外国船が減ってしまい職員が要らなくなったことが要因だ。
 活カニの輸入が活発化する前は稚内支署には現在の6人より少ない職員が配置されていたと記憶しているが、それはそれとして往時に比べ6割も減ってしまうとは。
 旭川から250㌔、名寄から170㌔離れている稚内には国や道の出先機関がほとんどあり、そこで働く職員や家族による消費も当然馬鹿にできない。その転勤族による消費も税関のように職員減らしで縮小されると、ただでさえ厳しい状況が益々酷くなりボディブローのように時間をかけ効いてきてはマチの経済を悪化させる。
 ネットや通販での購入も若い世帯には多く人口減だけでは済まずマチとしての力が失われており、大手でさえネットなど対策には手を焼いているのに稚内にある零細資本では尚更で、どうにか残っている所も閉鎖の憂き目に遭うのは必至の情勢であり過酷な経済状況にあるといえよう。
 卸売業の稚内からの撤退も数年前にはピークを迎え、今は旭川や名寄を基地にしている状況で、弊社など印刷関連業種も機械、PC機器などアフターは札幌からというのが実態だ。どの会社も人員減らしスリム化しようとしており、シワ寄せは稚内など地方の町が被っている。