開建と振興局に要望

 宗谷地域総合開発期成会(会長・工藤市長)は5日、稚内開建、宗谷総合振興局に対し災害に強い地域づくりに向けた社会資本整備などを要望した。
 稚内開建を訪れた工藤市長は和田部長に対し、東日本大震災や今年4月に発生した熊本地震により、道路や港湾施設などのインフラ施設の重要性が高まっており、大規模災害への備えが喫緊の課題であるとし、冬期間は地吹雪による交通寸断や事故の発生など交通ネットワークの充実・強化が強く叫ばれている―などとし国道の整備促進、重要港湾稚内港や稚内空港の整備促進などを求める要望書を手渡した。
 このあとの意見交換では国道整備の予算確保、国から新たに認定された「日本のてっぺん。きた北海道ルート」を踏まえ、道北地域へ誘客促進のため陸路や空路を含めた交通ネットワークの構築を求めた。
 午後には宗谷総合振興局を訪れ、医師確保に向けた特別要望やサハリン州との交流推進道道の整備促進など求めた。