協力事業所

 稚内地区消防事務組合は4日、社員が消防団活動に取り組めるよう努めているとして石塚建設興業を消防団協力事業所に認定した。
 市内では初めての協力事業所表示証の交付式は市役所であり、管理者の工藤市長が石塚英資社長に表示証を手渡し「消防団員が減少している中で、地域の防災力の強化を図るための協力には大変感謝しています」と述べた。
 同社では平成8年に稚内消防団に入団した木村裕一設備課課長(53)に対し、消防団活動に優遇措置をするなど活動に配慮している。石塚社長は「これからも地域の安心安全を守るため防災活動に協力していきたい」と話していた。