佐藤参議

 安保関連法案の委員会採決で名を馳せた自民党の佐藤正久参議(55)が18日、本社を訪れ、利尻・礼文両島、奥尻島など人が住む(有人)国境離島地域の保全と振興を訴えた。
 防衛省幹部から3年前の参院選で当選し現在、参院外交防衛委員長を務める佐藤さんは利礼両島について「長男である稚内含め一体的に港湾など整備し防衛上の観点からも無人化を避けるよう振興して行かなければ」とした。
 戦後、日本全体としては人口は4割増えたが離島は逆に半分に減っており、航路や航空路運賃低廉化や生活必需品など物資費用負担の軽減、雇用や漁業経営の安定化に向け財政上の措置を講ずることが特定有人国境離島地域への支援施策になっている。
 佐藤議員は「稚内含めた一体整備に向け市長、議会はじめ関係する機関、そして市民の皆さんの協力をお願いするものです」と最後に述べていた。
 有人離島地域の保全と社会維持に関する特別措置法案は来年4月1日から施行される。