15日の三水会での会員スピーチで新田稚内労基署長がストレスチェック制度について話した。労働安全衛生法が改正され、パート・アルバイト含め50人以上の従業員がいる事業所に実施義務があり、チェックし「ストレスが高い」と判定された人に対する面接指導のことをチェック制度といい、面接する担当者は事業主から切り離した存在になるので、その後に人事上の不利益を被ることがないようなことも話していた。
 ストレスというのは人間には付きものとはいえ、事業所にとって従業員のストレス度をある程度捉えることは人間関係など職場環境改善にも繋がるし、面接指導まで至った従業員にしてみれば変に悩むことなく数値化されたストレス度が表に出るので対処の意識付けにもなるだろう。
 戦後のように生活に汲々としているとストレスなど感じる暇もないが、現代社会は仕事だけでなく何から何までルールに縛られるなど制約があり欲求不満が高まる一方で精神的にも余裕がなくなり精神疾病を患う人が少なくない。
 事業所にとっても従業員がストレスを抱えたままだと生産性も上がらず、カバーできないミスの確率も高くなり損失にもつながる。
 パート含め50人以上の従業員がいる所は稚内にもあるだろうし、履行しなかった場合の罰則などはどうなっているのか。
 非正規労働者が全体雇用の4割を占めると言われる中、従業員を使い捨てするのでなく大事にしなさいということであり「利益至上はダメですよ」という声も裏から聞こえてくる気がする。