宗谷観光連盟(会長工藤市長)が中心となって、きた北海道広域観光周遊ルート推進協議会が提出した「日本のてっぺん。きた北海道ルート」が14日付けで国土交通省から認定された。
 観光庁では、昨年から外国人観光客(インバウンド)の滞在型観光を促進し、地域の活性化を図るため広域観光周遊ルート形成促進事業を創設。全国で7ルート(道内では道東)が選ばれ、追加募集された本年度認定地域に稚内など道北を中心とする14市町や観光協会などで作る同推進協議会のほか4件が決まった。
 同協議会では、道央圏に集中する訪日外国人観光を道北に分散させるためにも平成26年に17万4000人だった札幌、旭川以外の当該エリアでの訪日延べ宿泊客数を平成32年までに40万人に増やす目標を掲げている。
 今後の取り組みとして、ターゲット市場の現地消費者に対する調査やFIT(個人)向け特定目的に応じた滞在プログラムの開発と実証実験などを行うため事業計画の詳細を協議し観光庁に提出。採択されれば9月以降に事業を実施していく。