財務省北海道財務局の旭川財務事務所から道北地方の概ね3~4月の経済情勢が発表され、その判断は今回も判で押したように「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」とのことであった。
 3カ月に1遍の経済レポートの内容を若干変えた中、総括「持ち直している」 、個人消費「持ち直しつつあるものの一部に弱さ」、住宅建設「弱含み」、観光「緩やかに回復」、雇用情勢「改善」、公共事業「前年を下回る」とし、今年2月の前回判断との比較では農業「生乳生産上回る」 、漁業「水揚げ金額上回る」 、金融「貸出残高下回る」、企業倒産「件数下回る」とした。
 総括判断の「一部に弱さがみられる」の、一部は個人消費、住宅建設、公共事業のことなのだろうが、我々市井に暮らす者にとって一番心配なのは現在よりも将来に対する不安であり、消費にはもろに影響しているところがある。
 冷蔵庫や洗濯機など白物家電が売れ、飲食料品も底堅いような分析だが、贅沢はできるだけしないようにし企業の内部留保同様、こつこつ爪に火を灯しているという状態なのであるまいか。
 値下がりが続いていたガソリンなど燃油はここに来て上昇しており、この冬の灯油は前のような安価でないのは必定であり、給料は上がらないは、物の値段は上がるは―では財布のヒモが緩くなるわけはない。
 官庁から公表されるこの種の統計ものは世の表層を漠然と表したものであり地域、庶民の実態をつぶさに表したものではないが、社会を俯瞰できるので参考にはなる。