国が複数の市町村にまたがる乗合バスの運行費補助を減額する方向にある。国の減額分を道が賄えることでなく、それより財政規模が格段に小さい地方自治体には到底、無理な話であり、ゆくゆくは一部路線の廃止ということも出てきそうだ。
 国が「一億総活躍社会」など関連予算費を精査する中、無い袖は振れぬとばかりに補助金減額を提案してきたもののようだが、一億総活躍どころか地方切り捨てにも繋がるような提案には反対しなければならず、先日、北海道バス協会が道運輸局に対し、減額案撤回の申し入れをしたところだ。
 天北線が廃止されるなど鉄路の代替交通として管内市町村を結ぶ乗合バスは学生やお年寄りにとって欠かせないものだが、慢性的な赤字が続いており国や道の助成がなければ運行できない。その事実を重々承知していながらの国の減額提案は地方切り捨てとも取れる政策であり断固として許すことはできない。
 一億総活躍社会の正体を見た思いがし腹立たしさが募ってくる。
 この原稿を書いている折、過日の「運動会を見て」と題した小欄について関係者から電話があり、爺の戯れ言に感謝の言葉をいただいた。
 このように普段、市井に住む我々は人との関わりの中で生き、例えば言動にも注意を払っているが、今回の国の助成減額案は事前に地方の声を聞くこともなく、ただ収支上きつくなるので―という温かみのない行政であり再考を求めたい。
 地方創生と言うなら地方の実状を知り手を打ち住民利益に努めるべきだ。