佐々木政美2

 カーリング場がオープンして40年を経過している。しかし現在の愛好者数はわずか50名程度。他の運動施設に比べ利用者が極端に少なく推移している。
 稚内の人口は今後、年700人ペースで減り続ける。3万人を切る人口になったときカーリング施設の維持管理費は極めて重く財政を圧迫する。
 国際競技大会可能規模の施設の電気料は年間1億超、その他管理費、冷凍設備の維持費等含めるとカーリング場の維持費は年間1億3000万前後の巨額になる。
 国がその年間維持費を出してくれるわけでない。減少し続ける市の財政から毎年支出することになる。現時点での市財政から考えればカーリング場の年間維持費を捻出するには相当数の事業予算を削らなければならない。水夢館と温泉童夢を廃止しなければならないほどの維持費である。
 人口減少時代に行政に求められるのは取捨選択である。あれもこれもでは財政が苦しくなり、さまざま市民サービス低下を引き起こす。
 規模や場所の問題ではない。市民向けの体育施設の、何を残し何を廃止するのか。その議論の方が先である。公共の施設の必要性の判断には、利用者数、汎用性(他のスポーツや行事での使用) 、災害時の避難者受け入れ機能等が肝要で、このいずれもカーリング場は満たしていない。稚内にとってカーリング場は今後存続させるべき体育施設でないことは明らかだ。
 行政が使う権限をもっているお金は市民から預かっているお金である。大多数の市民の意見を無視してはならない。