日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は、道北の小企業動向調査結果をまとめ公表した。今年1~3月期実績と4~6月期見通しについて取引先の73社のうち60社から得た結果を集計した。
 総体的な1~3月実績は、業況判断DIマイナス31・7(昨年10~12月期対比0・8㌽悪化)売上DIマイナス63・8(同29・8㌽悪化)採算DIマイナス31・0(同31㌽悪化)資金繰りDIマイナス12・1(同4・7㌽悪化)借入DIマイナス3 ・8(同8㌽悪化)と5項目とも悪化した。
 業種別は▽運輸業マイナス100(同変わらず)▽卸売業マイナス80(同13・3㌽悪化)▽サービス業マイナス66・7(同28・2㌽悪化)▽小売業マイナス33・3(同20㌽悪化)▽製造業マイナス20・0(同8・9㌽悪化)▽飲食業マイナス9・1(同65・9㌽改善)▽建設業プラス33・3(同33・3㌽改善)。
 4~6月期見通しは業況判断DIマイナス48・3(1~3月期対比16・6㌽悪化)売上DIマイナス55・2(同8・6㌽改善)採算DIマイナス14・0(同17㌽改善)資金繰りDIマイナス27・6(同15 ・5㌽悪化)。
 業種別は▽運輸業マイナス100(同変わらず)▽卸売業マイナス100(同20㌽悪化)▽小売業マイナス73・3(同40㌽悪化)▽製造業マイナス50・0(同30㌽悪化)▽サービス業マイナス41・7(同25㌽改善)▽飲食業マイナス27・3(同18・2㌽悪化)▽建設業プラス16・7(同16・6㌽悪化)。
 経営上の諸問題として①売上(受注)の不振44・1%②利益の減少18・6%③求人難13・6%が挙げられている。