TPP

 稚内農協は12日、サンホテルで第43回通常総会を開き、昨年度事業報告などを承認したあと本年度事業計画を策定。最後にTPPから北海道農業・地域社会及び国民の命と暮らしを守る決議、指定団体制度の機能を維持する決議を採択した。
 冒頭、挨拶した寺本組合長は昨年、大筋合意したTPPについて農業生産基盤が揺らぎ離農に拍車がかかるとして慎重な国会審議を求め、今年3月末に規制改革委員会で提案された生産者団体の廃止は安定的な生乳流通などを困難にし酪農経営の根幹を揺るがす問題で今後も指定団体制度の機能維持を強調した上で「昨年度は当期剰余金6756万円など計画を達成できたことは関係者の理解があってのこと。今年度から新たに策定した中長期計画で生産基盤強化を最重点に営農支援、地域組織としての取り組みを進めていきたい」などと挨拶。続いて来賓の工藤市長が「基幹産業である酪農の振興なくして地域の発展はなく関係機関と連携し宗谷の農業、農村作りを進めていきたい」と祝辞を述べた。
 昨年度は事業総利益3億8754万円、費用を差し引いた事業利益6314万円。これに事業外収益を加えた経常利益は7545万円(前期4608万円)だった。税引後の当期剰余金は6756万円(同3398万円)。
 剰余金のうち利益準備金として1400万円、積立金として4500万円、配当金として953万円を夫々充てた。
 アシストホール稚内は売上高2億2311万円(同2億2085万円)、経常利益779万円(同880万円)、当期純利益503万円(同609万円)。
 任期満了に伴う理事9人、監事3人は次の通り。
 ▽理事 堀正幸、寺本幸男、遠藤良一、白崎義文(新任)、尾森具文、坂野義範、渡辺義範、勝部倫行、里田信幸▽監事 井田和明(新任)、菊地敏博、高橋宏司。