運河で有名なパナマのタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用する人のリストが綴られた“パナマ文書”が公開され、英国やロシア、中国などの指導者自身や身内、友人も納税を逃れようとしていたことが発覚した。
 1年以上前にドイツの新聞社に情報がもたらされ、その後、公的に近い民間団体が膨大な資料から各国要人の関係筋まで辿り着いたというのだから敬意を表する。
 世界的な特ダネとして扱われる中、アイスランドの首相は最初のうち白を切っていたが国民の抗議によって辞任し、英国のキャメロン首相も関わっており辞任する方向になるのでないのか。
 この一方、ロシアのプーチン大統領は陰謀だとし、中国では日本など各国の放送を遮断してしまい国民に知らしめないようしているというのだから呆れて言葉が出ない。
 幸い日本の指導者はパナマ文書に名前がなかったが、タックス・ヘイブンの国・地域は他にもあるので実態は定かでない。
 それにしても企業や一般国民に厳格な納税を課しながら自分は納税を逃れるようするというのはどういうことなのか。国の指導者としての資格はないし、企業家であれば納税するという社会的使命をかなぐり捨て自己欲だけに凝り固まった亡者であろう。
 ヘイブンは英語でhavenと綴り、天国という意味があるヘブン(heaven)からはeが抜けただけである。税金逃れで天国に行ったつもりが地獄(hell)に突き落とされたということなのか。持ってる人の悩みは深いねェ。