工藤市長は25日に開いた記者会見で、4月1日付け人事異動の概要を発表した。機構改革し、まちづくり政策部など2部新設し、日ロ定期航路再開に向け担当職員の配置、いくつかの課の統合や名称変更などすることを明らかにした。
 異動総数225人。昇格19人(部長2、副部長相当職2、課長・主幹5、主査10)、異動188人(部長1、課長・主幹22、主査43その他122)、再任用3人、兼務、併任各1人、新規採用13人。
 政策調整部を廃止し組織全体の総合力を高めるため新設したまちづくり政策部には秘書政策、地方創生、財務の3課を新たに設け、各課のまとめ役を担うひと・まち連携担当主幹を新たに配置。人口減少や医療問題などに取り組む地方創生課の内部に医療対策グループを新設し開業医誘致や地域医療の問題に対応する。
 環境分野、上下水道や衛生など生活環境分野など統合し新設する環境水道部には環境エネルギー、くらし環境、水道料金、水道施設の4課を設ける。
 臨時の部だった日ロ航路対策部を廃止し、航路対策と物流面などを強化するため建設産業部に配置するサハリン対策監(副部長職)は、サハリン事務所長を兼務し行政と航路再開に向け設置した第3セクターとの連携業務を担い、航路復活の実現を目指す。
 課の統合や名称変更では、防災安全課と総務課を総務防災課に、介護高齢課と地域包括支援センターを長寿あんしん課とし、港湾課を物流港湾課などに変更する。
 2人の女性職員を管理職に登用。女性管理職9人となり、全体の14・75%を占める。
 機構改革などを説明した青山副市長は「縦のラインによる組織としてのスピード感を重点に置き、横の連携も意識し総合力を引き出すようにし様々な課題に向け取り組んでいきたい」とした。
 新設したまちづくり政策部について工藤市長は市からの発信と市民から受けるもの(声など)の対応を強化をしていくことを強調していた。

「川野さんら部長職昇任」
 ▽まちづくり政策部長(政策調整部参事)川野忠司▽監査事務局長(会計管理者)相馬義則▽環境水道部長(水道部長)古川裕輝▽サハリン対策監兼サハリン事務所長(サハリン事務所長)渡辺公仁人▽消防署長(防災安全課長)藤村喜邦▽ひと・まち連携担当主幹(農政課主査)山谷知孝▽総合窓口課長(総合窓口課主査)堀江美奈▽農業委員会担当主幹(地域包括支援センター主査)坂本歩▽会計管理者(会計室主査)鈴木扶美子▽消防本部予防指導担当主幹(予防課主査)佐藤秀人▽秘書政策課長(秘書広報課長)渡邊祐子▽地方創生課長(学校教育課長)遠藤直仁▽財務課長(観光交流課長)渡辺直人▽総務防災課長(総務課長)山崎智▽税務課長(収納課長)白石和敏▽社会福祉課長(課税課長)西村和重▽長寿あんしん課長(介護高齢課長)秋山淳一▽健康づくり課長(健康推進課長)細川早苗▽物流港湾課長(港湾課長)北浜宣治▽観光交流課長(水産商工課長)中村清司▽水産商工課長(総合窓口課長)手塚光行▽サハリン課長(日ロ定期航路対策推進課長)土門伸一▽環境エネルギー課長(エネルギー協働課長)佐伯達也▽くらし環境課長(議会事務局庶務課長)山川忠行▽議会事務局庶務課長(消防本部総務課長)谷原敏夫▽学校教育課長(契約管財課長)田中克良▽こども課長(市立図書館長)田澤恵美子▽市立図書館長(くらし環境課長)藤島峰幸▽水道料金課長(水道部庶務課長)武藤俊一▽水道施設課長(同管理課長)片山貢▽市立病院事務局分院業務課長(こども課長)川田智之▽消防本部総務予防課長(社会福祉課長)青山等。