この1週間ほどテレビや新聞が被災地復興進捗状況を水産業など産業活動を通して報道する中、売上げが震災前に比べ大幅に減少している経営の実態が分かった。
 亡くなった方と原発の放射線汚染などで避難した人が10数万人もいるのだから至って必然のことであり驚くことでもないが、被災しなかった会社との取引が回復しないことでの売上げ減少は被災企業にとって致命的ともいえることで同情を禁じ得ない。
 被災しなかった取引先にしてみれば何時までも弔意を表してばかりいられず、自分達も存続していかなければならず仕入れ先を変えるのはこれもまた必然である。
 国の助成がどこまで行き届いているか詳しく判らないが、できるだけ力添えし経済活動再生を促し、結果として雇用を創出し被災地住民の生活が幾らかでも良くなるよう努めてほしいものだ。
 日本というのは他の国と違い陸続きでないことから日本人特有の国民性を持っており、その源泉は土着性であろう。地震と原発により散り散りばらばらになってしまうと、故郷に対する土着性が薄れてしまい人とのつながりも希薄化し利己的になるのが心配される。
 被災前の東北の民家は3世代同居の大きい家が多く、柱には子どもや孫の成長の印が残されていた。
 大震災以降、「絆」という言葉が叫ばれているが、家族の絆があってこその「絆」であり、東北という風土が数百年の歴史を重ね育んできた家族愛の喪失感を憂慮している。
 5年前の午後2時46分は明日である。