アメリカの次の大統領を決める民主、共和両党の予備選は今月一日のスーパーチューズデー(火曜日)を終え民主はクリントン氏、共和はトランプ氏が指名争いのトップに立った。よほどのことがない限り優位が揺るがない差を他候補とつけており、今年11月の大統領選に向け今後、両氏が火花を散らすことになりそうだ。
 4年に一度の大統領選の今年の特徴は、既成政治に幻滅している若者や低所得者層らのワシントン政治への忌避の感情であり、富を築いたとはいえ共和党内では非主流派のトランプ氏の躍進、民主党のサンダース氏の台頭もそうであり、これまでの価値観を超えた大きな風が吹いているようだ。
 選挙というのは一般民衆の1票で決まるのであるが、この数日、米国の主要紙や共和党の有力者がトランプ氏が勝利すると国が崩壊するような主張は実におかしいものであり、民主主義国家として、あるまじき主張と発言でないのか。
 選挙が一部階層によって勝者が決まったのは過去のことであり、日本だって今は自民、公明の与党が多数を占めているが、民意によってはころっと変わる可能性があり、その日のためにも民主党など野党は抜かりなく準備しておかなくてはならない。
 恐らく本選はクリントン、トランプ両氏の争いとなろう。どちらが大統領になるかは神のみぞ知るといったところで、最後は米国民の良識ある判断にかかってくる。
 あまりの迎合主義は良くないが、選挙に勝利するには市民に如何に寄り添えるかだ。