宗谷総合振興局は平成26年度の管内市町村の普通会計決算状況をまとめた。
 10市町村全体の歳入額は743億6200万円(前年度対比5億5000万円増)、歳出総額720億5100万円(同4億5800万円増)。
 歳入・歳出差引額(形式収支)は29億4800万円と黒字となり翌年度に繰り越すべき財源5億3900万円を差し引いた実質収支も24億900万円の黒字。実質収支は全市町村とも黒字だった。
 年度末の地方債(借金)残高は816億900万円(前年度対比2・7%減少)と11年連続し減少。建設事業での借り入れによる償還が完了したこと、自治体が地方債の発行を抑制していることによる。
 稚内市は262億4500万円(同4・4%減)。
 一方、積立金残高は283億8700万円(同3・3%増)。歳入不足を積立金(基金)取り崩して補てんし平成20年度までは減少傾向にあったが、翌21年度以降は交付金の活用や歳出抑制で増加傾向に転じている。
 稚内市は29億9100万円(前年度対比8・1%減)。
 実質公債費比率は管内平均し12・6%(全道平均9・2)。財政健全化での黄信号18%以上の自治体はなく、赤信号の25%以上も勿論ない。
 地域政策課は「地方債を抑制し基金が増加傾向にあり健全化判断比率も改善されているが、依然として交付税など国からの補助金が市町村財政を大きく左右している。実質公債比率は全道平均を3㌽以上上回っており、今後も健全財政を継続していく必要がある」としている。