平成元年に導入された消費税は5%(平成9年)8%(昨年4月)と上がり、再来年4月には10%になる予定にある中、自民、公明の与党により食品への軽減税率適用論議が大詰めを迎え、加工食品含め、かなり広範囲になるようである。1兆円以上の減収だ。
 軽減税率は年金生活の高齢者含めた低所得者対策として導入するとしているが、そもそも消費税はこれら高齢者らの社会福祉対策として課税されているものであり、低所得者層ほど税の負担が重い逆進性があるとはいえ二兎追う者は一兎をも得ずの弊害が露呈して来ないか懸念している。
 食品は毎日食べるものであり少しでも税率が低くなるのは国民にとって有難いことではあるが、将来の福祉政策に暗雲が漂うようであれば本も子もなく、政権与党として、ここは毅然として取り組んで戴きたい。
 為政者というのは国民のために政策を遂行しなければならず、御機嫌取りもいい加減にしなさいとまで言わずとも将来の国の在り方を考え抜き何事も実行してほしいものだ。
 来夏の参院選を控え自民党が公明党に媚を売っているなどとの話も聞こえてくるが、政権党というのは少々の犠牲があろうと断固として敢行しなければならない責任もある。
 孫子の時代に憂えを残さないためにも政治家はやるべきことは粛々と実行しなければならない。
 余りの軽減拡大は当座はいいだろうが、将来に禍根を残すのは必定であり、ここは日本という国の行く末を第一に痛みを伴う実行も必要と思うが。政治家さん方の考えは。