12月定例市議会に上程される市の補正予算が決まった中、市は24日開いた記者会見で稚内市病院事業に対する損害賠償事案を12月議会で上程することを報告した。
 会見した青山副市長と波間事務局長によると、当時、稚内市に在住し現在、函館市に住む夫婦の未成年の次女が平成25年11月に市立稚内病院で診察した際、急性散在性脳脊髄炎等の疑いがあると診断され入院し治療を受けた。その後平成26年1月に3回目の入院の際、腹部CTで悪性リンパ腫が疑われ、直ぐに高次医療機関へ転院搬送されたが次女は悪性リンパ腫の進行で平成26年3月に死亡した。
 昨年10月に両親から「早期の転院搬送が出来たのでは」などとの理由で損害賠償の提訴があり、市は過失を認め、加入する全国自治体病院賠償責任保険を使って4618万6000円支払うことで和解が成立した。
 青山副市長は「あってはいけないことであり2度と起きないように対策を強化していきたい」と話していた。
 予算案は次の通り。
 一般会計2億4666万6000円、特別会計88万4000円、企業会計4618万6000円の2億9373万6000円。
 主なものは、市内生活交通路線維持事業2820万円、天北線生活交通路線維持事業1738万円、ふるさと納税推進事業3509万円、大谷高校支援事業7886万円。