工藤市長は18日の記者懇談会で、来年3月のJRダイヤ改正に伴う宗谷線における減便計画に対する要望活動として、18日夕方、宗谷本線活性化協議会(会長・加藤剛士名寄市長)の一員としてJR北海道本社を訪れ、稚内~名寄間の存続に向け要望書を提出することを明らかにした。
 市長によると、先月中旬にJR北海道の宮越鉄道事業本部運輸部長が来市し、普通列車主力車両の老朽化などを理由に、来年3月のダイヤ改正で稚内発着の普通列車3本(上り稚内発~名寄着、下り音威子府発~稚内着と名寄発~稚内着)減便することを明らかにしたという。
 年間の営業損益400億円の赤字のうち名寄以北の宗谷線では20数億円の赤字が生じていることも含め工藤市長は「我々も議論の行方を見守るだけではなく市民の生活を守る立場としてしっかりと伝えたい」などと存続を求めるとした。
 陳情には工藤市長、加藤名寄市長らが訪れ、宗谷線の減便計画や美深駅舎無人化計画の見直し、宗谷線完全高速化の早期実現などを要望する。
 マイナンバー制度による通知カードの交付状況については10月5日現在の1万8592世帯に対し、23日までに簡易書留で配達する予定であること、宛先不明や不在によって420通が市に戻っているとし、その戻り分に関して「所在や本人確認をした上で文書で通知するので電話では絶対にありませんので注意してほしい」と話していた。