原魚

 稚内商工会議所は先月20、30日の2回、5部会合同部会を開き、それぞれ出席した各20人ほどの会員が景況や自らの取組みなど述べては情報交換した。
 事務局のまとめによると、全体的に好況感がある1年であるが、農業ではTPPの大筋合意によって影響を懸念する声があり、離農の進展によって生産高が落ちており、牛乳や牛肉で品質の高いブランド化が求められているとした。
 観光は、FDA便効果により今年度上半期の旅客実績は13万人を超え前年度を上回り、今後は伸び代がある個人客を意識した取組みが重要―との意見があった。
 滞在(宿泊)日数を増やすことも課題で、西海岸の「こうほねの家」で行った〝朝カフェ〟効果も言及され、更には外国人観光客、特に台湾人が増えている折、商工会議所の台湾人おもてなしセミナーが好評だったことにも触れた。
 小売に関しては、特産品のカニが減る一方、ホタテ輸出は増えているとしたが、昨年12月の爆弾低気圧によるホタテ被害は大きく、その影響は3~4年続くとの見通しも示されたという。
 稚内ブランドをもっと活用した販路拡大への意見もあった。
 商業ではプレミアム商品券効果と、外国人観光客増加に伴う免税店設置を検討しているとの話もあった。
 ホッケなど高騰し不漁で原魚不足が深刻な水産加工業界は「大雨状態だ」として、外国(サハリンなど)からの原魚輸入にも取り組まねばならないと話していた。
 新規学卒者の採用は相当苦戦しており、札幌などの大学など卒業した学生の稚内へのUターンのため、札幌などで合同企業説明会を開くのも一考では―との意見もあった。