関心

 来年1月から始まるマイナンバー制度を前に、稚内商工会議所と稚内地方法人会稚内支部主催の事業主向けの説明会が23日午後、サンホテルで開かれ、関心の高さを物語るように140人の関係者が集まり、マイナンバー制度の内容について知識を深めた。
 社会保険労務士で行政書士の山田繁春さんを講師に、国が作成した資料を使ってマイナンバー制度の内容や注意点などについて説明した。
 マイナンバー制度について山田さんは「国民1人ひとりの所得などを明確に把握して税金や年金などの不正受給や二重給付を防ぐことが目的」とし、市内での送付については今月末から来月までに簡易書留で郵送されるとした。制度の注意点などについても「従業員には現住所と住民票を一致させておくように事前に指導すること。住民票を取得する際、必要ないのにマイナンバーを記載した書類で手続きを行うと個人情報の流出に繋がる」などと注意を呼びかけていた。
 事業主へ求める対策についても、従業員の個人番号を扱う場合の担当者を明確にすることなど特に強調していた。