日本政策金融公庫旭川支店(国民生活事業)は、道北地区の小企業の今年7~9月期実績と10~12月期見通しをまとめた。
 9月下旬に調査し取引先73社のうち63社から回答があった。
 それによると、全業種の7~9月実績は業況判断でDI(指数)マイナス36・5(前期4~6月期対比14・4㌽改善)売上マイナス49・2(同11・7㌽悪化) 、採算マイナス11 ・9(同4・8㌽改善)資金繰りマイナス16 ・4(同5㌽改善)、借入マイナス9・1(同4・8㌽悪化)。
 業況判断は昨年同期に比べ24・8㌽悪化。
 業種別では建設業だけがプラス20(同20㌽改善)で、ほかは軒並みマイナスとなり▽製造業20(同42・5㌽改善)▽小売業31・3(同0・3㌽改善)▽飲食業33・3(同23・8㌽改善)▽サービス業58・8(同18・1㌽改善)▽卸売業60(同変わらず)▽運輸業100(同変わらず)。マイナス指数ながら前期に比べ改善した業種が多かった。
 経営上の問題点は①売上(受注)不振40・3%②利益の減少19・4%③設備・店舗の狭小・老朽化16・1%。
 10~12月期見通しは全業種で業況判断マイナス48・4(7~9月期対比11・9㌽悪化)売上マイナス41・7(同7・5㌽改善)、採算マイナス18・6(同6・7㌽悪化)、資金繰りマイナス38・3(同21・9㌽悪化)。
 運輸業を除く業種は7~9月期より悪化するとした。